一般労働者派遣事業の許可について
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要となります。
許可の要件（抜粋概略）
- 特定の者に対してのみ当該労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものでないこと（専ら派遣でないこと）
ただし、派遣元事業主が雇用す る派遣労働者のうち、10分の３以上の者が60歳以上の者（他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れられた者に限る。）である場合を除く - 派遣元責任者を置くこと
- 労働保険、社会保険の適用等の適正な雇用管理を期待し得るものであること
教育訓練を行うに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等能力開発体制の整備がなされていること。 - 派遣労働者に係る教育訓練に関する計画が適切に策定されていること
- 財産的基礎に関する要件が満たされていること
- 組織的基礎に関する要件が満たされていること
→指揮命令の系統が明確であること - 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること
